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破産申請における手順においては、申し立て者はまずは申請書を申請する人の住居地を担う裁判所に出すということになります。

 

申し立て者の申立書が来たら裁判所は、破産申請の許可をするのが望ましい根拠があるか否かといったことを審査することになって、審理の終わったとき、申請した人に返済不可能な状況などといった自己破産の必要な条件が満たされているのなら、破産申立の認可がされるということになります。

 

ですが、自己破産の承認があったとしても、それだけですと負債が消えたことにはなりません。

 

加えて免責許可をもらう必要性があります。

 

免責と呼ばれているのは自己破産申請の手続き上において支払いすることが困難な申請人の借金に関して、法が義務を除外するということです。

 

※要は負債額を無かったことにすることです。

 

免責でも、自己破産の認定の場合と似ていて裁判所で審理がおこなわれ分析の末に、免責の決定がくだされたとすれば、破産者は負債から免れることとなり負債はゼロとなります、結果としてカードローンやクレジット支払いが使えなくなることを除き自己破産者の受ける不便から逃れられるのです。

 

ちなみに、免責非認定(責任を無かったことにはさせない)という判断がされてしまうと債務さらに自己破産者にもたらされるデメリットは残されることになってしまうのです。

 

破産の免責はどうにもならない事情で負債を抱えてしまい、苦労している方を救助するためにある取り決めです。

 

だから財を秘匿して自己破産の遂行をしたりするなど、裁判所に対して偽物の申請書を提出するといった制度を不正使用しようとする人や、カジノやショッピングなどの無駄遣いで借金を抱えてしまった人間の場合は破産の許諾進行を消したり、免責申請が許されなくなります。

 

法律では、免責を手に入れる資格が認められない事例を今説明した状況以外でも大量に明記されていてその事由を免責不許可の理由としています。

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